福山通運早わかり
数字で見る福山通運
創業
1948年
- 広島県福山市にて区域(貸切便)事業を開始
売上高
2,875億円
- 2024年3月期実績
営業利益
104億円
- 2024年3月期実績
連結従業員数
26,327人
- 2024年3月末時点
売上構成比
- 運送事業
- 2,488億円
- 流通加工事業
- 208億円
- 国際事業
- 107億円
- その他事業
- 71億円
- 2024年3月期実績
拠点数
国内394
海外14
- 2024年3月末時点
車両数
16,664台
- 2024年3月大型車、中型車、小型車合計
総走行距離
4億6551.3万km
- 2024年3月期実績
4つの事業分野
福山通運グループは、連結子会社45社、非連結子会社1社及び関連会社6社で構成され、「運送事業」及びこれらに付帯する事業を主体とし、「流通加工事業」「国際事業」並びに不動産の賃貸等「その他事業」を営んでおります。
運送事業
全国に394か所(2024年3月31日現在)の配送拠点を設け、1日3万トン以上の物量を扱い、日本全国のお客様に配送サービスを提供しています。輸送は企業間物流を主体とし、引越し、クール便、時間指定便、航空便、当日便等の幅広い輸送商品により、多様化するお客様ニーズに対応しています。また、4ルート8運行の専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」や「25mダブル連結トラック」の運用等により、幹線輸送の効率化を推進し、労働環境対策や業務負荷の低減に取り組んでいます。
流通加工事業
全国に121拠点、約290,000坪の物流センターを擁し、その多くが全国ネットワーク配送網へと直結する複合物流センターとなっており、グループ全体で約670社の様々な業種のお客様に多様な3PLのサービスを提供しています。
物流拠点の拡大が進み、3PL事業へのお客様ニーズに対応するため、更なる拠点の拡大を推し進め、ロジスティクス事業の強化を図り、国際物流、国内3PLサービスから国内輸配送へと一貫した輸送サービスの向上に取り組んでいます。
国際事業
国内15拠点の通関事業所とフォワーディング事業を行う国内子会社2社と海外子会社6社による輸入貨物を中心とした一貫輸送を提供しています。また現地法人を有しない国・地域においては、代理店を通じて貨物の取り扱いを行うなど、世界各国との国際輸送サービスを提供しています。
また、運送事業を行う海外子会社によるマレーシア・タイ間を中心としたクロスボーダートラック輸送を行っています。
その他事業
不動産賃貸事業や季節ごとの旬な食材を新鮮さそのままに産地から直接配送する「味のふる里便」などの商品販売事業、コンビニエンスストア事業などがあります。
福山通運の
サステナビリティへの取り組み
福山通運の経営理念は、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力ある社会を実現していく」ことを目的としております。物流を担う企業としての使命を果たすだけでなく、これからは持続可能な社会の実現を支える企業でもありたいと考えており、引き続きESG経営を推進し、すべてのステークホルダーのご期待にお応えすべく満足度の向上に努め、安全・安心な物流サービスをお届けし続けて参ります。
トピックスTOPICS
環境負荷の低減や労働環境の改善、ドライバー不足の緩和を進めるため、
様々な輸送方法を検討、実施しています
ブロックトレイン
「福山レールエクスプレス号」の延伸
2022年3月、現在4ルートで運行している「福山レールエクスプレス号」のうち「東京−岡山・福山」ルートについて、東福山駅で積み降ろししていたコンテナの一部を、さらに先の広島貨物ターミナル駅で積み降ろしする運用を開始しました。
25mダブル連結トラックの導入
2017年より運用を開始した「25mダブル連結トラック」は、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送することが可能となり、現在、岩手県から宮崎県まで走行しております。(2024年3月末時点)
名阪特急「アーバンライナー」での貨客混載
2021年7月、近畿日本鉄道株式会社が大阪難波―近鉄名古屋間で運転する名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載を開始しました。
これにより、翌日以降の配送が主流であった大阪市内−名古屋市内間において当日配送サービス「福山グリーン便」の提供も可能になりました。
夜行高速バス「フォレスト号」での貨客混載
2021年12月、近鉄バス株式会社と宮城交通株式会社が共同運行する大阪−仙台間夜行高速バス「フォレスト号」を使用した貨客混載を開始しました。
宮島SAにおける中継輸送実証実験への参加
2022年2月から3月まで、国土交通省中国地方整備局とNEXCO西日本が実施する実証実験に参加しました。この実験は、関西−九州間の長距離輸送において、中間地点である宮島SAで双方からのドライバーが車両を乗り換えて来た方面に戻るというもので、ドライバーの拘束時間を本来の約15時間からほぼ半減する効果がありました。