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部門別の概況

2020年度連結業績

 新たな生活様式に対応した働き方改革が社会的な課題になるなか、コンプライアンス体制の強化はもとより労働力不足への対応を進めるためにドライバーの処遇改善を目的とし、国土交通省が定めた「標準的な運賃」を参照した新運賃「2020運賃」の届け出を行いました。一方で、EDI化の推進による業務の効率化を図り、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受に努め、より一層の自社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。

  • 売上高(単位:百万円)
  • 営業利益(単位:百万円)
  • 当期純利益(単位:百万円)

運送事業

 運送事業におきましては、6月に前橋支店(群馬県)を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。12月には広島主管支店のリニューアルと合わせて、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。また、2021年3月には1台で通常の大型トラック約2台分の輸送が可能となる「全長25mダブル連結トラック」を福山主管支店(広島県)と福岡流通センター(福岡県)間で3路線目の運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともに、安治川口駅(大阪府)と盛岡貨物ターミナル駅(岩手県)間で、4往復目となる専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」を運行させ、CO2排出量の削減による地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいりました。

売上高の推移(単位:百万円)

流通加工事業

 流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率の向上に努めるとともに、昨年度開設した浜松西営業所、一宮支店と前橋支店の保管施設の活用による収入確保と料金改定による収支改善に努めてまいりました。

売上高の推移(単位:百万円)

国際事業

 国際事業におきましては、海上輸送の混乱に伴う海上運賃の高騰や特定荷主の輸入件数の増加によりフォワーディング事業及び通関事業は増収となりましたが、クロスボーダートラック輸送を行っているエリアでのロックダウンの影響もあり国際運送事業については低調に推移し減収となりました。

売上高の推移(単位:百万円)

その他事業

 その他事業におきましては、二度にわたる緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症拡大による旅行業やボウリング場の運営に与える影響は大きく減収となりました。

売上高の推移(単位:百万円)

今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでまいりましたが、感染拡大前の経済状況までの回復には至らないと考えられ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
 貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制適用が控えているほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。
 こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、ダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など環境を意識した経営を推進してまいります。


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