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部門別の概況

平成28年度連結業績

 全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めてまいりました。

  • 売上高(単位:百万円)
  • 営業利益(単位:百万円)
  • 当期純利益(単位:百万円)

運送事業

 昨年8月の足利営業所(栃木県)、12月の佐伯営業所(大分県)に続いて本年1月には関東地域の旗艦店となる東京支店の再開発が完了し、一段のサービス強化を図ってまいりました。また、商業小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、新規開拓と合わせて運賃是正の取り組みを強化してまいりました。一方、ドライバー不足や震災など不測の事態に備えるため、幹線輸送手段の多様化を図り、長距離フェリーの活用や鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトと合わせ、大型車両のフルトレーラー化への取り組みも開始いたしました。さらに、業務の効率化や生産性の向上を目指し、自動仕分装置の導入やITの積極的な活用とEDI化の促進に努めてまいりました。

売上高の推移(単位:百万円)

流通加工事業

 新規大型案件の受託を進め、既存施設の料金水準の見直しを図るとともに、稼働率の向上及び業務の効率化に努めてまいりました。

売上高の推移(単位:百万円)

国際事業

 東南アジア・中国からの複合一貫輸送の拡大に努めた結果、フォワーディング事業及び通関事業は回復してまいりましたが厳しい価格競争下に晒されてまいりました。一方、ASEAN域内でのクロスボーダートラック輸送は事業エリアの拡大を図るなど好調に推移してまいりました。

売上高の推移(単位:百万円)

その他事業

 物品販売事業や電気工事業は堅調に推移いたしましたが、施設賃貸業は大型案件の撤退もあり低調な運びとなりました。

売上高の推移(単位:百万円)

次期の見通し

 今後の経済見通しにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されるなか、中国をはじめアジア新興国の経済における不確実性などにより先行き不安が拭えない状況が続くものと予想されます。
 貨物自動車運送業界におきましては、国内の貨物輸送量は依然として低水準に留まることが想定される一方で、ドライバー不足等による労働環境は、大幅な改善が見込まれることはなく、安全・環境対策等と合わせて引き続き厳しい経営環境を強いられるものと予想されます。
 このようななか当社グループは、第3次中期経営計画「Challenge, Change 2017」の最終年度を迎え、計画達成に向けた積極的な営業展開を行ってまいります。

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